旭川市議会 2023-02-21 02月21日－02号
◎澤井地域振興部空港政策課主幹 脱炭素化推進計画を策定する経緯についてでございますが、国においては、パリ協定に定める目標等を踏まえ、２０２０年１０月に、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆるカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言され、その後、中期目標として、２０３０年度に温室効果ガスを２０１３年度比で４６％削減することが示されております。
◎澤井地域振興部空港政策課主幹 脱炭素化推進計画を策定する経緯についてでございますが、国においては、パリ協定に定める目標等を踏まえ、２０２０年１０月に、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆるカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言され、その後、中期目標として、２０３０年度に温室効果ガスを２０１３年度比で４６％削減することが示されております。
さて、我が国は、人口減少や少子・高齢化の進行、脱炭素社会の対応、食料の安定供給など様々な課題に直面をしています。十勝・帯広の強みである食、農、そして自然といった地域資源を生かしながら前向きに挑戦、行動することで、そうした課題の解決に貢献し、持続的な発展につなげていくことができるものと感じているところであります。
◆高花えいこ議員 次に、脱炭素社会に向けた取組について伺います。 市長は、就任早々、ゼロカーボンシティ旭川を宣言されました。 初めに、現在までの取組について伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄） 富岡環境部長。
プラ新法に基づく取組につきましては、現在、本市において埋立処分されているプラスチック使用製品を資源として利活用するものであり、脱炭素社会の実現という面からも大変意義があるものと認識しております。
先ほどちょっと言いかけた部分ではありますけれども、この中には低炭素社会に向けてという文言がありますけれども、冒頭私が時の総理大臣のゼロカーボンの宣言をしたように、環境の話って世界的に５年、10年のスパンではなく物すごい勢いで進んでいますし、三、四年たてばその使っている用語も陳腐化してくる、古くなってくるかと思います。
我が石狩市も、このような背景から、令和２年１２月に２０５０年ゼロカーボンシティを目指すことを宣言し、２０５０年の二酸化炭素排出量実質ゼロを実現し、二酸化炭素を排出しない脱炭素社会を目指しています。 ゼロカーボンシティの実現に向け、自治体として直接取り組むことのできる対策の一つが公共施設のＺＥＢ化です。
令和6年度の供用開始に向け、大曲に新設する防災食育センターについては、平時の学校給食はもとより、食育学習機能も備えた、当市にとって待望の施設となりますが、防災、環境の問題の観点から、エネルギーの供給方法についてはどうなっているのか、脱炭素社会を目指し、自然エネルギーの利用について伺います。 ③東の里遊水地の利活用とハザードマップについてです。
帯広市は、これまで平成20年に国から環境モデル都市と認定され、平成21年度から10年以上にわたり、帯広市環境モデル都市行動計画に基づき、地球温暖化の防止と活力あるまちづくりが両立された持続可能な低炭素社会の実現を目指して取組みを進めてきたことだ思います。
3 脱炭素社会の取組について 大項目3、脱炭素社会の取組について。 ここ数年、脱炭素社会の実現の要求は、社会的に大きなうねりになっております。2020年10月、政府は、2050年度までにカーボーンニュートラル社会を目指すと宣言いたしました。また、190か国を超える締結国が合意したCOP26の採択文書では、2030年までに気温上昇を1.5度に抑制する国際ルールが盛り込まれました。
この実現に向けて、昨年６月に国が取りまとめた地域脱炭素ロードマップや本年３月に道が改定した地球温暖化対策推進計画の趣旨を踏まえながら、本町における２０３０年度温室効果ガスの削減目標を設定し、２０５０年を見据えた脱炭素社会を目指していくこととしております。
次に、中項目２点目、地域脱炭素ロードマップから見た留萌市の取組についてとして、留萌市における再生エネルギーの取組と、目指すべき将来像についての御質問でございますが、地域脱炭素ロードマップは、2050年までに脱炭素社会と持続可能で強靭な活力ある地域社会を実現するために、国と地方が協働・共創しながら展開し、特に2030年までに集中して行う取組・施策を中心に、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の工程と具体策
次に、自然エネルギー推進に対する考え方についてでありますが、脱炭素社会の実現のため省エネや再生可能エネルギーを活用する取組を進めていく必要があると認識しております。 次に、大滝区の地域振興策についてお答えをいたします。
大項目３点目、脱炭素社会構築を目指す活動についてです。 市の脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー導入計画策定の事業進捗と、計画策定時期はいつ頃を考えているのかお聞きします。 次に、留萌港内ブルーカーボン推進事業として、海草が吸収する二酸化炭素ブルーカーボン実証実験の目的と、今後の動きをお聞きします。 最後に、ＪＲ留萌線廃止と地域の発展として、沿線自治体の歩み寄りと展望についてです。
脱炭素社会の実現は、ゼロカーボンシティ宣言を行った本市の目標であるとともに、地球規模で取り組むべき喫緊の課題であると認識しております。 本市といたしましても、地球温暖化対策推進計画に定める二酸化炭素削減目標達成に向け、公共施設のＬＥＤ化、省エネ行動変容に向けた啓発など、積極的にその取組を展開しております。 私からは、以上です。 ○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。
こうしたことから、国は2020年、2050年までに脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、帯広市もゼロカーボン宣言を行いました。国はロードマップで、脱炭素社会、環境対策は、経済成長の源泉であり、再生可能エネルギーなどの地域資源の最大限の活用により、経済循環以外にも防災・減災や生活の質向上など、地域の課題解決に貢献すると強調しています。
こうしたことから、国は2020年、2050年までに脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、帯広市もゼロカーボン宣言を行いました。国はロードマップで、脱炭素社会、環境対策は、経済成長の源泉であり、再生可能エネルギーなどの地域資源の最大限の活用により、経済循環以外にも防災・減災や生活の質向上など、地域の課題解決に貢献すると強調しています。
脱炭素社会とまちづくりについても、この間、随分議論もしてきました。国連気候変動枠組条約第27回締約国会議──ＣＯＰ27が、先月エジプトで開かれました。異常気象による災害が年々深刻化し、人類は地球規模の危機に直面しています。
円を追加いたしまして、補正後の金額を20億8,062万円とするもので、病院事業会計補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症患者の治療などを行う医療従事者に対して支給する特殊勤務手当に要する経費と、病院内の感染予防対策に係るポータブル式超音波検査機や、感染症患者の一時待機中における容態の悪化などに適切に対応するためのベッドサイドの監視機器を整備する経費への繰出金として920万7,000円、脱炭素社会
さらに、本市が進めてきた脱炭素社会を見据えた再エネの地産地活事業は、産業の脱炭素モデルとして、この実現に大きな期待を寄せられているところでございます。 それで、先日、総務省で間接補助事業場所として石狩の１カ所が選定をされているというところでございます。 次に、体育館の関係でございます。
令和２年10月26日、菅前総理の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことと宣言いたしました。